八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
このような民主主義を実現する権利の一つとして参政権があり、その具体的手段として選挙権の行使が認められているとされております。 そこで、この選挙権の行使に関して質問させていただきます。 まず１点目は、主権者教育についてであります。
このような民主主義を実現する権利の一つとして参政権があり、その具体的手段として選挙権の行使が認められているとされております。 そこで、この選挙権の行使に関して質問させていただきます。 まず１点目は、主権者教育についてであります。
出張、旅行など青森市外に滞在している方の滞在先での郵送や、病院や施設の中での投票がありますが、体の不自由な方で、投票所に行くことのできない方のための在宅での郵送投票について、これは全ての方の参政権を保障する制度として大変重要です。 そこで質問します。選挙の際の郵送による在宅での投票はどのような方が対象になるのか、どのような手続が必要となるのか、制度の概要をお示しください。
そして、４月10日は女性参政権行使の日でもあります。世界中の女性が女性の権利を拡充するために、きょうは全国で、世界で連帯し、さまざまな集会が行われています。また、さらに女性差別撤廃条約の採択40年、日本が批准して34年目です。国際的な立ちおくれは深刻ですが、この十和田市において、女性の市議が県内で占める割合が最高になったこと、うれしい限りです。政治の参加への関心も高くなることを願っています。
点字版の選挙公報は、視覚に障害のある選挙人に対する参政権行使の便宜を図るため、市議会議員選挙では今回初めて発行いたしました。
平成29年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第11号 政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書（可決） ことしは、女性参政権行使から71年となる。
高齢化が進む現在においてこれらの問題を解決しなければ、仮に現在不自由を感じていない人も、将来的に参政権が阻害されるおそれが十分にあります。障がい者や高齢者が選挙に行きたくても行けない。また投票所に行けない。候補者の情報が入手できないなどの問題があり、十分な参政権が保障されているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
国民の参政権の行使を保障するためには選挙制度全体の見直しが必要であり、被選挙権年齢の引き下げ、選挙運動の自由を妨げている公職選挙法の改正の検討、国民の思いを反映できない小選挙区中心の選挙制度の抜本的な改革が不可欠ではありますが、18歳選挙権により、さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながります。
その中でも、結局住民投票の外国人に参政権を与える、これはなぜ18歳なのか。今は選挙権が18歳になっていますのでわかりますけれども、そういう形でいろいろ反対をしてきました。そして、まず住民投票条例についても、常設設置型か個別設置型かということでいろいろ議論になったかと思います。
また、道義的問題という御指摘でございますが、これは参政権の一つとして、ある個人がその政治的意思表明をするために政治家個人の資金管理団体に対して寄附をすることでございまして、これについては公職選挙法、政治資金規正法上問題にならず、そのため、これを受領することが道義に反するということには認識していないものであります。
これまでもさまざまな対策を講じてきましたが、今回は70年ぶりの参政権拡大の節目でもあります。これまでの施策を生かしつつ、さらなる投票率向上のための対策を伺います。 ２点目として、主権者教育について伺います。 どうすれば若者の政治参加意識を高めていけるのか。直面の課題は学校現場における主権者教育の充実が大事になってきます。政治的中立性を保ちつつ、生きた学習をどのように進めていくのか伺います。
その中で、選挙に関しましては国民の権利である参政権として選挙権があること、選挙権行使は主権者としての意思を反映させるための重要な方法であることなどを指導しております。
憲法は、参政権を基本的人権のイの一番にうたっている。それが侵されたり、不平等であってはならない。投票（選挙）は民主主義の基盤である。国民主権であることの表現である。」と。そして、急速に発展した泉野地区の住民からは、「どの投票所も遠くて非常に不便を感じている。」との声もあります。 そこで、お尋ねしますが、地域住民の声に応えて清原地区と泉野地区への投票所の増設をしてはいかがでしょうか。
その中で、選挙の意義について国民の権利である参政権として選挙権があること、主権者としての意思を反映させるための重要な方法であることなどを小中学校それぞれの発達段階に応じて指導しております。
御承知の地方自治法第２章住民において、住民の選挙権、条例の制定・改廃請求権、事務の監査請求権、そして議会の解散請求権、解職請求権等々の住民の参政権にかかわる全ての条文において、それぞれの条文の出だしに何と書いてあるのかというと、「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、」と地方自治法はわざわざそういう言葉を使っているわけです。
以上のような意味での地方参政権を、葛西市長は、在日外国人である在日朝鮮人や韓国人等に対して付与するお考えはおありなのでしょうか。自治基本条例案の作成・提出の主体であり、かつ最高責任者でもございます葛西市長の責任ある明確なる答弁を求めるものでございます。 次に、教育長にいじめについてお尋ねいたします。
ここで住民投票ですけれども、いわゆる外国人の参政権の部分で確認したいのですが、ここの住民は外国人であっても市内に住所を有する者であれば、住民投票に参加することができるのかどうか、そのことをちょっと確認したいので答弁お願いします。 ○議長（小川洋平君） 企画財政部長 ◎企画財政部長（北舘康宏君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。
また、年齢要件については、私が思うに、参政権と同じでないと、そもそも名簿は存在しないのではないか。しかも、18歳以上でも学生は認められないのは理解に苦しむところです。
それでいて、在日朝鮮人は参政権も与えられずに差別されているとしているのであります。最高裁判所は、参政権は国家の意思を形成する主権者たる国民固有の権利であって、憲法違反問題は何ら生じないとしているのですから独断的な記述であると言わなければなりません。
平成２２年１２月 定例会−12月21日-付録平成２２年１２月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 平成22年12月21日 提出 議会案第４号 永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書 提出者 八戸市議会議員 立花 敬之 〃 〃 八嶋 隆 〃 〃 小屋
消防団事務委託に関する規約の変更について 議案第158号 公有水面の埋立てに係る意見について 議案第159号 市道路線の認定について 議案第160号 八戸市過疎地域自立促進計画を定めることについて 議案第161号 市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結について 第３ 請願１件、陳情５件 第４ 閉会中の継続審査について 第５ 議会案第４号 永住外国人への地方参政権付与